宮崎・鹿児島・沖縄から全国ZOOM対応 | ISO・経審評点アップ・経理検定・ISO実務文書販売 30年以上 | 有限会社 都城情報ビジネス(MJB)が直接担当
人材派遣業・IT事業者ソフトウェア開発業2022年版完全対応政府調達・官公庁取引対応

ISO 27001 情報セキュリティマネジメントシステム 取得指導

人材派遣業・ソフトウェア開発・IT事業・医療機関・士業など情報を扱うすべての業種に対応

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30年+
ISO指導経験
200社+
累計指導実績
9規格
全規格直接担当
0
初回相談完全無料

業種別 取得メリット業種を問わず全国対応。代表・松元が直接担当。

👥
人材派遣業・HR事業

求職者・登録スタッフの個人情報(氏名・住所・給与・職歴)を安全に管理。個人情報保護法・マイナンバー管理への対応強化。大手派遣先企業からの取得要求に対応。

💻
ソフトウェア開発業

顧客システムのソースコード・設計書・仕様書の機密管理体制を構築。開発委託先・外注管理のセキュリティ基準を整備。政府系・金融系案件への参入要件を満たす。

🖥️
IT事業者・SIer

官公庁・地方自治体・金融機関との取引要件を満たす。セキュリティインシデント対応手順(CSIRT体制)の整備。クラウドサービス提供者としての信頼性証明。

🏥
医療機関・介護・福祉

電子カルテ・患者情報の管理体制を整備。個人情報保護法(医療分野)・厚生労働省ガイドラインへの適合証明。サイバー攻撃リスクへの対応。

📊
会計事務所・士業・コンサル

顧客の財務情報・法務情報・機密情報の保持体制を構築。顧客への信頼性アピール。テレワーク中の情報漏洩リスク低減。

🏢
全業種 テレワーク・クラウド対応

リモートワーク環境のセキュリティルール策定。私有デバイス(BYOD)・クラウドツール利用のルール整備。サプライチェーン全体のセキュリティ強化。

認証取得までの流れ初回相談から取得まで約1年が標準スケジュール

無料 相談
現状ヒアリング・取得スケジュール確認
業種・規模・現状の管理体制・取得目的をお聞きし、費用・期間・取得手順をその場でお伝えします。
STEP 01
適用範囲・体制の決定
ISO取得の対象範囲・担当者・推進体制を決定。業種に合わせた文書体系を整備します。
STEP 02
文書体系の構築
マニュアル・規定・手順書・記録様式を作成。弊社がコンサルで実際に使用する文書をベースに効率的に整備。
STEP 03
試行運用・記録蓄積
実際の業務に組み込んで3ヶ月以上運用。記録を蓄積しながら不具合を改善します。
STEP 04
内部監査・マネジメントレビュー
全要求事項を対象とした内部監査を実施。不適合を是正しマネジメントレビューで改善策を決定。
STEP 05
認証審査受審・取得
認証機関の第1段階審査→第2段階審査を受審。代表・松元が審査当日もサポートします。

お客様の声

★★★★★
「人材派遣業でISO27001を取得。大手製造メーカーへの派遣案件で「ISO27001取得済み」が決め手になりました。個人情報管理の体制が整い、社員の意識も変わりました。」
人材派遣業 / 代表取締役 / 東京都
★★★★★
「ソフトウェア開発会社でISO27001取得。官公庁の入札参加要件を満たし、受注範囲が広がりました。外注管理の仕組みも整備できました。」
ソフトウェア開発業 / 管理部門 / 大阪府
★★★★★
「IT企業でISO27001取得。金融系クライアントから「セキュリティ体制の証明」として評価され、大型案件の受注につながりました。」
IT事業者 / 経営企画部 / 神奈川県

よくあるご質問

大手製造メーカー・金融機関・官公庁への派遣案件で、取引条件としてISO27001またはプライバシーマークの取得を求められるケースが増えています。
プライバシーマークは個人情報保護に特化した日本固有の認証です。ISO27001は情報セキュリティ全般(機密情報・営業秘密・システムセキュリティ含む)を対象とした国際規格です。海外取引や政府調達にはISO27001が有効です。
ISO27001:2013で認証取得している場合、2025年10月末までにISO27001:2022への移行が必要です(移行期限)。弊社では2022年版移行審査対応を全面サポートします。
開発環境と本番環境の分離・ソースコードのアクセス管理・外注先管理・脆弱性管理・インシデント対応手順が特に重要です。弊社では開発業特有のリスクに対応した管理策の選定を指導します。

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