MJB 都城情報ビジネス

経審・公共工事の準備を、年間を通して進める。

建設会社向けの有料会員サービスです。決算前に確認する資料、経審・格付・公共工事受注に関する実務情報と、自社の予定管理を一か所にまとめます。

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会員に提供するもの

公開日を指定した実務記事、会員向けPDF、自社の予定と完了の記録、会員期限の確認を提供します。具体的な会費と支払方法は申込画面でご確認ください。

有料会員サービスの一例

1級土木施工管理技士を対象とした企業訪問研修

この研修は、講師の松元義仁が過去に各企業で指導してきたテーマの一つです。特に社長様から高い評価をいただいた企業訪問型の研修で、松元が会社を訪問し、約3時間の研修を行います。

研修料金は、1級土木施工管理技士の参加人数、研修内容、開催条件に応じて個別にお見積りします。

対象者1級土木施工管理技士
研修時間約3時間
研修方法松元義仁が企業を訪問
主な内容Y評点・P点・利益・実行予算

過去にご依頼いただいた研修例

年間完成工事高
39億円
参加者
1級土木施工管理技士 30名
研修料金
割引料金 60万円(税抜)
有料会員は研修料金を20%割引 個別にご提示する対象研修料金へ、会員割引を適用します。

研修テーマの例

「1級土木施工管理技士のための、経営状況分析Y評点・総合評定値Pの仕組みと実際の計算」

日頃は現場を中心に担当する技術者にも、会社の評点、利益、実行予算がどのようにつながるかを、実際の計算を交えて理解していただく研修です。

この研修の目的

  1. 現場を施工する1級技術者の意識改革を図り、「工事を完成させる」だけでなく、「利益を確保して会社へ貢献する」という経営的な視点を持ってもらう。
  2. 日頃あまり接する機会のない経営状況分析Y評点、総合評定値Pを身近に感じてもらう。
  3. 経営状況分析Y評点、総合評定値Pが何を意味しているのかを理解してもらう。
  4. 会社経営と各現場の関係を理解し、各現場でどれだけの利益を確保する必要があるかを確認する。その理解を実行予算作成のレベルアップにつなげる。
  5. 現場でのリーダーシップが、利益の確保と向上につながることを理解し、現場で実践してもらう。

研修が1級技術者に与えた影響

研修が終わったとき、参加した1級技術者の表情が変わりました。それは、経審の点数や会社の利益が経営者だけの課題ではなく、日々の現場管理と自分自身の判断に直結していることを理解したためです。

この研修が目指すのは、知識を伝えるだけではなく、現場を担う1級技術者の意識と行動を変えることです。

  • 現場の売上だけでなく、原価と利益を意識するようになる。
  • 実行予算を自分の仕事として捉え、数字に基づいて現場を管理するようになる。
  • 一つひとつの判断が、Y評点、P点、会社の格付や受注力につながることを理解する。
  • 部下や協力会社へ目的を伝え、利益を生み出す現場づくりを主導する意識が高まる。
  • 「任された現場を完成させる技術者」から、「会社の将来を支える現場責任者」へ視点が広がる。

掲載している料金は過去の研修例です。現在の料金は、参加人数、研修内容、訪問先などを確認したうえで個別にご案内します。

有料会員サービスの二例目

グループ会社を有する場合の経営状況分析Y評点改善対策

複数のグループ会社を有する企業では、会社間の貸付金・借入金、立替金、未収入金・未払金などの資金移動が、それぞれの会社の財務諸表や経営状況分析Y評点に影響することがあります。

この個別指導では、グループ全体を一括して見るのではなく、経審を受ける会社ごとに財務内容を確認し、現在のY評点の弱点と、次の決算までに検討できる改善項目を整理します。

対象親会社・子会社・関連会社など複数社を有する建設会社
確認時期決算前から経審申請前まで
指導方法企業訪問またはオンラインによる個別分析
主な確認項目貸付金・借入金、現預金、負債、支払利息、収益性・資金繰り

グループ会社で特に確認する内容

会社間の貸付金・借入金
残高、相手先、契約内容、返済予定、資金移動の実態を確認します。
各社の財務内容
経審を受ける会社ごとに財務諸表と経営状況分析の結果を確認します。
決算前の改善余地
実際の取引と経営実態に基づき、次の決算までに検討できる改善項目を整理します。
改善後の方向性
実行可能な対策を反映した場合のY評点の変化を確認し、優先順位を決めます。

個別指導の進め方

  1. 現在のY評点を確認し、どの部分が評点を押し下げているのかを整理します。
  2. グループ会社間の資金関係を確認し、貸付金・借入金などが各社の財務内容にどのように表れているかを確認します。
  3. 現預金、負債、支払利息、利益、キャッシュ・フローなど、改善を検討すべき項目を会社ごとに整理します。
  4. 決算前に実行可能な対策と、中長期で取り組む対策を分け、優先順位と実施時期を決めます。
  5. 次回の経審に向けて、必要に応じて改善後の数値を確認し、Y評点改善の方向性を明確にします。

この対策の目的

グループ全体では資金に余裕があっても、経審では各会社の財務内容が個別に評価されます。そのため、会社間の資金移動を含め、どの会社にどの資産・負債が計上されているのかを正しく把握することが重要です。

目的は、単にY評点の数字を動かすことではありません。 実際の取引内容と会計処理を一致させ、各社の財務状態を整理したうえで、経営改善とY評点改善の両方につなげます。

  • グループ会社間の貸付金・借入金の内容と残高を明確にする。
  • 返済計画や資金繰りを整理し、不要な資金滞留がないか確認する。
  • 支払利息や負債の状況を確認し、財務負担を把握する。
  • 各社の収益性・資金繰りを確認し、決算前にできることを整理する。
  • 次回の経審だけでなく、グループ各社の財務体質改善につなげる。

※ Y評点を上げることだけを目的とした形式的な会計処理の変更は行いません。実際の取引、契約、資金移動、会計処理を確認し、適正な財務諸表に基づいて改善策を検討します。対象会社数、資料量、分析内容により指導内容・料金は個別にご案内します。

指導料金は、お問い合わせ下さい。

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