建設会社の経営を強くする 3つの柱
建設業 経営コンサルティング
建設会社の経営力を高めるには、経審点数だけでなく、毎月の試算表・決算書の正確性、工事別採算の把握、現場書類の提出スピード、ISOによる業務標準化、入札参加資格での評価向上を一体で整えることが重要です。
MJBでは、建設業会計・経審・ISO・入札戦略・公共工事受注を横断して、会社の数字と現場管理を強くする実務支援を行います。
経審の評点アップ支援、ISO取得・維持、入札参加資格の主観的評点アップ、公共工事の売上拡大まで幅広くサポートします。
- 経審評点アップ（Y点・Z点・W点）
- ISO取得・入札戦略・格付け向上
- 公共工事売上拡大支援
ISO 認証取得コンサルティング
ISO9001・14001・45001・17025など全規格に対応。文書体系の構築から内部監査・審査対応まで一貫してサポート。
- ISO9001 / 14001 / 45001 / 17025
- JCSS・JNLA登録対応
- 取得後も自社で運用できる体制構築
建設業経理検定 合格対策講座
建設業経理士1級・2級の合格対策講座を那覇・鹿児島・都城の3会場で開催。ZOOM全国受講も対応。
- 1級 3科目 / 2級 完全対応
- 経審W点アップに直結
- ZOOM受講・出張講義対応
📢 令和8年4月1日 宮崎県 入札参加資格者名簿が公開されました
令和8・9年度の宮崎県建設工事等入札参加資格者名簿が4月1日に公開されました。「今回のランクが気になる」「次回こそランクアップしたい」という方は、経審評点（P点）の改善から始めましょう。弊社では初回無料で現状分析・改善提案を行います。
📢 税理士先生も教えてくれない「経審の財務諸表の作り方」＆ Y評点アップ指導（9月開催）
建設業会計に不慣れな税理士先生に代わり、経営事項審査（経審）のための財務諸表の作成方法と、経営状況分析Y評点アップの具体策を実務的に解説します。
会場開催：鹿児島 9/1・宮崎 9/3・沖縄 9/10 各10:00〜15:00／参加料30,000円（税抜）
📝 全国対応｜Zoomオンライン個別相談 お問い合わせフォーム
まだお申込みではありません。全国の建設会社様から、現在の状況やお悩みをお聞きするための問い合わせフォームです。該当項目を選んで送信してください。
📖 「経審の財務諸表の作り方」＆Y評点アップ ― 内容詳細
会場セミナー・Zoom個別指導でお伝えしている内容の要点をまとめました。決算前に押さえておきたい考え方・8つの財務指標・改善の優先順位・準備スケジュールをご確認いただけます。
◇ なぜ「税務上正しい決算」と「経審で有利な決算」は違うのか
税理士が作成する決算書は、法人税申告のために適正に処理された「正しい決算書」です。しかし経営事項審査（経審）の経営状況分析（Y評点）で求められるのは、それとは別の視点、すなわち建設業法施行規則が定める省令様式に沿って正しく組み替え、かつ評点への影響を踏まえた決算です。税理士は税務の専門家であり、経審の評点計算まで精通しているとは限りません。「税務上は問題なくても、経審の視点では大きく点数を落としている」というケースは少なくありません。
◇ Y評点は総合評定値（P点）のどこに位置するか
経審の総合評定値Ｐは、経営規模（X1・X2）、経営状況（Ｙ）、技術力（Ｚ）、社会性等（Ｗ）の5項目を組み合わせて算出され、Ｙのウエイトは全体の20％です（Ｐ＝0.25×X1＋0.15×X2＋0.20×Y＋0.25×Z＋0.15×W）。Ｙだけで評点全体が決まるわけではありませんが、Ｙの土台となる財務内容は資金繰りや経営の安全性そのものに直結するため、対策を行うことで会社の体質強化とＰ点アップを同時に進められる点に大きな意味があります。
◇ Y評点を構成する8つの財務指標
経営状況分析（Ｙ）は、「負債抵抗力」「収益性・効率性」「財務健全性」「絶対的力量」の4つの側面について、それぞれ2指標ずつ、合計8指標（Ｘ1〜Ｘ8）から算出されます。指標にはそれぞれ良い方向への上限・悪い方向への下限が定められており、すでに上限に達している指標はそれ以上改善してもＹ点には反映されません。自社の弱点を見極め、改善余地の大きい指標から優先的に手を打つことが重要です。
| 指標 | 意味・計算の考え方 | 良い方向 | 改善のポイント |
|---|---|---|---|
| X1 純支払利息比率 | 売上高に対する実質的な支払利息の負担（支払利息－受取利息配当金） | 低いほど良い | 高金利の短期借入から優先的に返済・借換え。回収を早め借入依存を減らす。売上増を狙う場合も採算重視で。 |
| X2 負債回転期間 | 負債合計が月商（売上高÷12）の何か月分あるか | 短いほど良い | 余剰資金・資産売却代金による借入返済。長期滞留した未払金・仮受金の整理。 |
| X3 総資本売上総利益率 | 投入した総資本に対してどれだけ粗利益（売上総利益）を生んだか | 高いほど良い | 工事粗利益率の改善、赤字工事の削減、見積精度の向上、遊休資産の売却による総資本の圧縮。 |
| X4 売上高経常利益率 | 売上高に対する経常利益の割合。会社全体の経常収益力 | 高いほど良い | 不採算工事・部門の是正、固定費の見直し、支払利息の削減（X1と同時進行）。 |
| X5 自己資本対固定資産比率 | 固定資産をどの程度自己資本で賄えているか | 高いほど良い | 利益留保・増資による自己資本の充実、稼働率の低い遊休固定資産の売却・除却。 |
| X6 自己資本比率 | 総資本に占める自己資本の割合。借入依存度・財務の耐久力 | 高いほど良い | 黒字継続による利益留保、増資、負債の圧縮。資金繰りの安全余力は残しながら進める。 |
| X7 営業キャッシュフロー | 経常利益に減価償却・運転資本の増減等を反映した現金創出力（2期平均） | 高いほど良い | 完成後の早期請求・回収、未成工事の工期短縮（滞留の解消）、適正な前払金の受領。 |
| X8 利益剰余金 | 過去からの利益蓄積の絶対額 | 多いほど良い | 毎期の黒字継続、過大な役員報酬・配当の抑制。絶対額指標のため短期間での大幅改善は難しく、継続的な積み上げが基本。 |
※各指標には評点計算上の上限・下限値が定められています。正式な数値・算式は登録経営状況分析機関の算出結果によります。
◇ 決算書の「組み替え」が第一歩 ― よくある勘定科目の対応
建設業会計には、一般の会計にはない独特の勘定科目・処理方法があります。税務決算書の科目をそのまま転記するのではなく、建設業法の省令様式に沿って正しく組み替えることが、経審で不利にならない決算書の第一歩です。
| 一般の決算書の科目 | 建設業財務諸表での組み替え例 | 確認ポイント |
|---|---|---|
| 売掛金 | 完成工事未収入金／売掛金 | 工事に係る債権か、兼業事業の債権かを区分する |
| 買掛金 | 工事未払金／買掛金 | 工事原価に係る債務か、兼業事業の債務かを区分する |
| 仕掛品 | 未成工事支出金 | 施工中工事の原価かどうか、工事別明細と一致しているか |
| 前受金 | 未成工事受入金／前受金 | 未完成工事に対する請負代金の受領かどうか |
| 売上高 | 完成工事高／兼業事業売上高 | 工事売上と兼業売上を区分して計上する |
◇ 改善の優先順位のつけ方
8つの指標を一度にすべて改善しようとするのではなく、「自社の弱点」「改善余地」「実行のしやすさ」「他の指標への副作用」を見ながら優先順位をつけて進めます。
| 優先度 | 典型例 | 考え方 |
|---|---|---|
| A：最優先 | 高金利借入、赤字工事、回収の遅延 | 経営上のリスクとＹ点の悪化が同時に起きている項目。まずここから着手する。 |
| B：早期実行 | 遊休資産、過剰な借入、原価の計上漏れ | 改善効果が比較的見えやすく、決算までに対応しやすい項目。 |
| C：中期 | 自己資本の不足、利益剰余金の不足 | 1期〜数期にわたる利益の積み上げが必要な項目。中期計画で取り組む。 |
| D：対応不要 | すでに上限に達している指標 | これ以上改善してもＹ点には反映されないため、他の指標に注力する。 |
◇ 決算前・準備スケジュールの目安
| 時期 | やること |
|---|---|
| 6か月前 | 前期のＹ評点を分析し、8指標の弱点を抽出。借入・固定資産・粗利益の状況を確認する。 |
| 4〜5か月前 | 赤字工事・回収遅延・滞留している未成工事の洗い出し。借換え・借入返済・資産処分の可否を検討する。 |
| 2〜3か月前 | 決算見込みの損益計算書・貸借対照表を作成し、Ｙ評点を試算。売上・粗利益・回収・借入の最終調整を行う。 |
| 決算月 | 決算整理、固定資産・税金・引当金の確認。 |
| 決算後 | 省令様式の財務諸表を作成し、過去3期分と比較したうえでＹ評点を最終試算し、分析申請を行う。 |
◇ よくある失敗・NG処理
・工事に係る売掛金と兼業事業の売掛金を区分せずに計上する
・未完成の工事を完成扱いにして計上する（架空・前倒し計上のリスク）
・支払いを遅らせてキャッシュフロー指標を良く見せようとする（信用毀損のリスク）
・節税だけを優先し、利益をぎりぎりまで圧縮してしまう（自己資本・利益剰余金が育たない）
・決算が確定してから初めてＹ評点を計算する（実行できる対策がほとんど残っていない）
◇ まとめ
「経審の財務諸表の作り方」とＹ評点アップは、決算が確定する前の準備がすべてです。税務上正しい決算であっても、経審で有利な決算とは限りません。決算月の3〜6か月前を目安に、試算表・勘定科目内訳書・前年の決算書をご用意のうえ、一度専門家にご相談されることをお勧めします。
経審評点（P点）を確実に引き上げる方法
経審の評点（P点）は「完成工事高（X点）」「経営状況（Y点）」「技術力（Z点）」「社会性（W点）」の4つから計算されます。それぞれの点数を引き上げることで入札参加資格のランクが向上し、公共工事の受注機会が拡大します。
X点 — 完成工事高
2年平均・3年平均の選択制。工事の受注・完成高を積み上げることが基本。計算方法の選択で有利にできます。
Y点 — 経営状況分析
純支払利息比率・負債回転期間など8つの財務指標から算出。P点計算システムで事前確認が可能です。
Z点 — 技術力
技術者数・資格保有者数・ISO取得（各+5点）が評価されます。ISO9001・14001の取得で直接加点されます。
W点 — 社会性
建設業経理士の資格保有者数が直接加点されます。1級保有者は2級より高い加点。労働環境も評価されます。
ISO認証取得で企業の信頼性と競争力を高める
ISO 9001
品質マネジメント
経審Z点に+5点。建設業で最も取得件数が多い規格。
ISO 14001
環境マネジメント
経審Z点に+5点。2026年版への移行審査も対応。
ISO 45001
労働安全衛生
建設現場の安全管理体制の向上に直結する国際規格。
ISO 17025
試験所・校正機関
JCSS・JNLA登録の前提規格。高度な要求事項も一貫指導。
お客様の声
松元先生のアドバイスで経審のY点が大幅に改善しました。「何を改善すれば点数が上がるか」を具体的に示してもらえたので、迷わず実行できました。翌年のランクが確実に上がりました。
ISO14001を取得し、経審Z点が+5点アップしました。今は維持審査を自社スタッフだけで乗り越えられています。
ZOOM受講で那覇から参加しました。3科目すべて1回で合格できました。会社のW点アップにつながり、代表から大変喜ばれました。
経審の評点アップ戦略 — 公共工事受注力を高める体系的アプローチ
経営事項審査（経審）の総合評定値（P点）は、完成工事高（X点）・経営状況（Y点）・技術職員（Z点）・社会性（W点）の4指標で構成されます。MJBでは各指標を体系的に引き上げ、入札参加ランクの向上から公共工事受注の拡大まで一貫して支援します。
① 経理検定試験合格によるW点アップ
建設業経理士の資格者数はW評点に直結します。1級合格者は2級の約1.5倍の加点効果があり、複数名の合格が格付けを大きく引き上げます。
- 1級（財務諸表・財務分析・原価計算）合格 → W点に高加点
- 2級合格でも有効加点 → 複数名合格で効果倍増
- MJBでは那覇・鹿児島・都城の3会場＋ZOOM受講で対策講座を開催
- 直近の合格率・出題傾向に基づいた重点指導
→ 1名合格でW点が平均10〜15点上昇する実績
② ISO取得によるZ点・W点アップ
ISO9001（品質）・ISO14001（環境）・ISO45001（労働安全衛生）の取得は経審Z点に直接加点され、入札評価でも優位に立てます。
- ISO9001 取得 → Z点に＋5点。建設業者の取得率が最も高い規格
- ISO14001 取得 → Z点に＋5点。環境への取り組みを対外的にアピール
- ISO45001 取得 → 労働安全衛生体制の強化。主観的評価にも有利
- 9001＋14001のダブル取得でZ点に最大＋10点
- MJBなら最短6ヶ月で取得、取得後の自社運用体制も構築
→ 2規格取得でZ点が10点上昇。格付けランクアップに直結
③ 主観的点数（主観評点）の戦略的向上
入札参加資格の格付けには経審のP点だけでなく、各発注機関が独自に審査する「主観的評価点数」が加算されます。この点数を意図的に引き上げることが受注機会拡大のカギです。
- 社会貢献活動（防災協定・ボランティア）の登録・証明
- 地元雇用・若年者採用の実績作りと申告
- 表彰歴・受賞歴の取得と申請漏れ防止
- 各都道府県・市町村の主観審査項目の事前把握
- 申込書類の記載ミス・添付漏れゼロ化
→ 発注機関ごとの加点項目を精査し確実に得点
④ 工事成績評価点数の確保
国土交通省や都道府県発注工事では「工事成績評定」の点数が入札参加資格や指名にダイレクトに影響します。平均点を維持・向上させる取り組みが不可欠です。
- 工事成績評定の評価項目（施工体制・品質・出来形）の把握
- 監督員との円滑なコミュニケーション体制の構築
- 書類・報告書の品質向上（作成ルール統一）
- 低評価工事の原因分析と再発防止策の策定
- 成績優秀表彰の取得を目指した施工管理強化
→ 工事成績75点以上の維持が格付け安定の基盤
⑤ 社内工事検査プロセスの構築
発注者検査の前に社内で品質確認を行う「社内検査プロセス」を仕組み化することで、手直し・やり直しを防止し、工事成績評定の向上と施工品質の向上を同時に達成します。
- 各工種の社内検査チェックリストの整備
- 写真管理・出来形管理の標準化
- 現場代理人と担当技術者の役割分担の明確化
- ISO9001の品質管理手順書への落とし込み
- 不適合管理・是正処置フローの確立
→ 社内検査体制がそのまま工事成績評定の底上げに直結
⑥ 経審ランキングの戦略的活用
都道府県・市町村ごとに申請できる経審ランキングへの登録状況と格付けランクを把握・最適化することで、受注できる工事の幅を大きく広げられます。
- 現在の登録先と格付けランクの全件棚卸し
- 令和8・9年度の各自治体申請スケジュール管理
- 業種追加登録による受注範囲の拡大
- MJBの全国47都道府県名簿データベースを活用した市場分析
- 隣接市町村への新規登録で入札機会を倍増
→ 登録先を増やすだけで入札機会が劇的に拡大
⑦ 工事積算能力の教育と体制強化
正確な積算は落札率の向上と利益確保に直結します。「安すぎる入札」「高すぎる入札」を防ぐための積算能力向上と、積算業務の効率化・標準化が不可欠です。
- 設計書の読み方・拾い出し技術の習得
- 歩掛・単価の調査・活用方法の標準化
- 下請・外注先の見積比較と発注管理
- MJBの積算管理システムを活用した業務効率化
- 積算ミスによる赤字工事を防ぐチェック体制の構築
→ 積算精度の向上が利益率アップと公共工事受注の安定化に
⑧ 入札・受注戦略の構築
単に入札に参加するだけでは受注は増えません。どの発注機関・どの工種・どの規模に集中するかを戦略的に決め、落札率と利益率を同時に高める取り組みが重要です。
- 自社の強み工種と規模帯の特定（得意分野への集中）
- 落札実績データの分析による適正入札価格帯の把握
- 総合評価落札方式への対応（技術提案書の作成支援）
- 指名競争入札・随意契約の機会を増やす関係構築
- 地域貢献・防災活動による指名機会の創出
→ 「入れる入札」より「勝てる入札」に集中して受注率を向上
上記①〜⑧の全項目について、MJBでは現状分析→改善計画→実行支援→効果検証まで一貫してサポートします。どこから手をつければよいかわからない場合も、まず初回無料相談でご相談ください。宮崎・鹿児島・沖縄を中心に、ZOOM対応で全国から相談を受け付けています。
まずお気軽にご相談ください。初回相談は完全無料です。
「経審の点数を上げたい」「ISOを取得したい」「経理検定に合格させたい」
どんなご相談でも歓迎します。ZOOMで全国どこからでも対応できます。
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