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有限会社 都城情報ビジネスの松元です。
熊本県で開催した経審セミナーでは、土木・建築・舗装工事業などを営む建設会社様から、評点について多くのご相談をいただきました。
今回は、その中から「グループ会社間の貸付金・借入金とY評点」を取り上げます。
ご相談の事例は、次のような企業グループです。
・親会社：総合建設業
・グループ会社①：ホテル業
・グループ会社②：介護施設運営
親会社は、建設業だけに依存しない経営を目指してホテル事業と介護施設事業へ進出していました。一方、親会社の決算書には、グループ会社に対する貸付金やグループ会社からの借入金が計上されていました。
社長様のご相談は、
「このグループ間貸借を、どのように整理すれば親会社のY評点改善につながるのか」
というものでした。
ここで大切なのは、貸付金という勘定科目があるだけで、Y評点が一律に下がるわけではないという点です。
Y評点は複数の財務指標から算出されます。したがって、貸付金・借入金の整理が、利益、負債、キャッシュフロー、資本構成などにどう影響するかを事前に試算しなければなりません。
検討する主な方向性は、次の5つです。
1．貸付金の内容と回収可能性を確認する
資金使途、契約書、利率、返済期限、返済実績を整理します。
2．資本への振替（DES）を選択肢として検討する
DESは子会社の負債・自己資本の構成を変える方法の一つですが、親会社のY評点が自動的に上がるものではありません。評価、税務、会社法上の手続も確認が必要です。
3．取引の実態と勘定科目を一致させる
実際に経営指導、不動産賃貸、業務受託などがある場合は、契約と対価の妥当性を確認します。実態のない勘定科目への付け替えはできません。
4．返済計画を明文化し、実際に回収する
子会社の資金繰りを踏まえて返済計画を作成し、計画に沿って貸付金残高を減らします。
5．グループ全体の資金計画を一本化する
各社の資金需要、設備投資、返済余力を一覧化し、中長期の資本政策として考えます。
詳しい内容と、対策を決める前の確認項目をホームページに掲載しました。
▼詳しい記事を読む
https://www.mjb.co.jp/case-keishin-y-group-loans-kumamoto.html
同じ貸付金残高でも、会社の財務内容によって影響は異なります。決算後では選択肢が限られますので、できるだけ決算前にご相談ください。
▼経審・Y評点の無料相談
https://www.mjb.co.jp/inquiry.html
電話：0120-332-242
有限会社 都城情報ビジネス
代表取締役 松元 義仁
※本メールは一般的な情報提供を目的としています。個別の会計・税務・法務上の判断は、税理士・公認会計士・弁護士等の専門家にご相談ください。