(1)経営事項審査とは
国、地方公共団体などが発注する公共事業を直接請け負おうとする場合には、必ず受けておかなくてはならないとされている審査です。
公共事業の各発注機関は、競争入札に参加しようとする建設業者についての資格審査を行うこととされています。
この資格審査にあたっては、欠格要件に該当しないかを審査した上で、「客観的事項」と「発注者別評価」の審査結果を点数化(総合点数)して、格付けが行われています。このうち「客観的事項」にあたる審査が「経営事項審査」です。
この「経営事項審査」は、どの発注機関が行っても同一の結果となるべきものですので、特定の第三者が統一的に一定基準に基づいて審査を行うことが効率的ですし、また、この審査自体が建設業行政ともに密接に関連していることから。建設業法により建設業許可に係る許可行政庁が審査を実施することとされています。
(2)経営事項審査の仕組み
経営事項審査は、次に掲げる事項について、数値による評価をして行います。(建設業法第27条の23第2項)
1)経営状況
2)経営規模等
【経営規模等とは】
「経営状況」(Y)以外の客観的事項を言います。
具体的には、「経営規模」(X)、「技術力」(Z)及び「社会性等」(W)から構成されています。
国土交通大臣又は都道府県知事は、上記2)の「経営規模等」に係る評価(経営規模等評価)の申請をした建設業者から請求があった場合には、上記1)の「経営状況」に関する分析(経営状況分析)の結果に係る数値と経営規模等評価の結果に係る数値を用いて、客観的事項の全体についての評定結果に係る数値を通知しなければならないとされています。この客観的事項全体に係る数値を「総合評定値」(P)と言います。
「経営状況分析」結果(Y)+「経営規模等評価」結果(X・Z・W)=「総合評定値」(P)
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こんな課題を抱えていませんか？
- C等級からB等級へのランクアップが実現できず、大型案件を逃している
- 技術者30名の力が経審評点に十分反映されていない
- 公共工事元請5億円の実績があるのに、それに見合う評点が取れていない
- 工事成績評定の点数が伸び悩み、総合評定値を押し下げている
- 経営事項審査の複雑な仕組みに対応する社内リソースが不足している
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経審のポイントを熟知した上で評点アップ戦略を立案。「どこが大事か」を熟知したプロフェッショナルです。
3. 30名規模の人材活用に特化したノウハウ
技術者数30名という「中堅規模」の強みを最大限に活かす人材配置と資格取得計画で、技術力評価を効率的に高めます。
導入企業の具体的成果
株式会社誠和建設（神奈川県・従業員28名）
C等級 → B等級へ昇格達成！
- 経審評点：820点 → 927点（+107点）
- 主な改善ポイント：技術力評価と社会性評価
- 成果：前年比140%の公共工事受注額増加
「B等級になったことで1件あたり1.5〜2億円の案件に挑戦できるようになりました。5年かけても実現できなかったランクアップを、たった1年で達成できました」（代表取締役）
三和工業株式会社（埼玉県・従業員32名）
総合評点910点 → 1,050点へアップ！
- 元請完成工事高：4.8億円 → 6.2億円
- 主な改善ポイント：工事成績評定と経営状況
- 成果：地方整備局発注の大型維持管理工事を初受注
「従業員数や技術者数は変わらなくても、適切な経審対策と経営改善で、これほど評点が上がるとは思いませんでした。投資対効果は十分すぎるほどです」（工事部長）
公共工事5億円・30名規模の建設会社に特化したサービス内容
【顧問内容】
- 現状分析と評点診断：現在の経審評点を細項目ごとに分析し、効率的な改善ポイントを特定
- ランクアップ戦略立案：C等級→B等級、B等級→A等級へのランクアップに必要な具体的数値目標と工程表作成
- 決算期対策コンサルティング：経審評点を最大化する決算対策と財務戦略の立案
- 工事成績評定アップ対策：発注者評価を高める現場マネジメント改善
- 技術者育成・配置計画：30名規模の人材を最適活用するための育成・配置計画
- ISO・各種認証取得支援：加点対象となる認証の効率的な取得支援
- 入札戦略コンサルティング：評点を活かした効果的な入札参加戦略の立案
サービス料金プラン
| 月額費用 | 主な内容 | |
|---|---|---|
| 顧問料 | 月額200,000円〜 |
・経審評点診断四半期ごとの進捗確認 ・年1回の詳細分析 ・月次経営指導 ・財務改善コンサルティング ・工事成績評定対策 ・技術者育成計画策定 ・役員向け経営戦略策定 ・入札参加戦略立案（ここは経営者の戦略が大事） ・月次３回訪問コンサルティング |
お客様の声
「完成工事高5億円規模の我が社にとって、B等級案件の受注拡大は悲願でした。コンサルティングを受けて初めて、経審評点の各項目が実際の自社の強みを十分に反映していなかったことに気づきました。適切なアドバイスにより、社内体制の変更なしに評点を100点以上アップでき、念願のB等級ランクアップを実現できました」
大和建設工業株式会社（千葉県・従業員31名）専務取締役 田中様
「技術者の強みを活かした配置や、決算期の適切な経理処理など、工事力はあっても知らなかった経審のテクニカルな部分を学べました。小手先のテクニックではなく、本質的な会社の強みを引き出す指導が素晴らしいと思います。評点アップという目標は達成できましたが、それ以上に会社の経営体質が向上したことが大きな収穫でした」
北陸建設株式会社（富山県・従業員25名）代表取締役 山本様
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- 直近の完成工事高（公共/民間）
- 現在の経審評点（わかる範囲で）
- 目標とするランク
- ご相談内容
経審評点・ランクアップに成功する会社の共通点
- 決算６ヶ月前から計画的に対策を始めている
- 技術者の保有資格と担当工事の整合性を重視している
- 工事成績評定の向上に組織的に取り組んでいる
- 経審申請の各項目を「闇雲に」ではなく「重点的に」改善している
- 経営改善と経審対策を一体的に進めている
よくあるご質問
Q: 従業員30名程度の当社でもB等級へのランクアップは可能ですか？ A: はい、可能です。実際に同規模で成功している企業は多数あります。技術者の適切な活用と経営状況の改善で十分に達成可能な目標です。
Q: 経審対策にどれくらいの期間が必要ですか？ A: 即効性のある対策で3〜6ヶ月、本格的な成果には6〜12ヶ月程度を目安にしています。特に決算内容に関わる対策は、決算期の６ヶ月前からのスタートが理想的です。
Q: コンサルティング料金以上の効果は見込めますか？ A: 公共工事の受注機会拡大によるリターンは、コンサルティング料金の数倍〜数十倍になるのが一般的です。B等級工事1件の受注でコンサルティング料金の元が取れる計算になります。
Q: 東京（首都圏）以外の地方企業でも対応可能ですか？ A: はい、全国対応しています。定期的なオンラインミーティングと四半期ごとの訪問コンサルティングで、地方企業も多数サポートしています。
会社概要
有限会社都城情報ビジネス
- 代表：松元 義仁
- 設立：平成３年１２月
- 所在地：宮崎県都城市鷹尾1-9-18
- TEL：0986-21-1045
- 支援実績：年間50社以上、評点アップ平均85点以上
お問い合わせ・無料相談予約
電話でのお問い合わせ：0986-21-1045（平日9:00〜17:00
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